カテゴリー: 新着情報

行政書士民事信託センターは、全日本行政書士連絡会議の付属機関として創設されました。 民事信託の関連業は、司法書士が8割、弁護士が1割位を取扱い、行政書士はあまり取り扱っていないのが現実です。しかし、士業法（弁護士法、行政…

一般社団法人国際行政書士機構は、当会議の設立に対して貢献し、現在も多大な協力を得ております。同機構が、当会議の幹事団体として協力頂けることは鬼に金棒と考えます。国際行政書士の認定団体である同機構はインドビジネス等にも力を…

日本マネジメント団体連合会公認外部監査人制度がスタートしますが、当連絡会議は行政書士公認外部監査人研究委員会を設置しました。同委員会は、公認外部監査人制度を推進するために、監査制度の研究および行政書士法の研究を行います。…

全日本行政書士連絡協議会は、日本マネジメンント団体連合会公認外部監査人制度を推進します。行政書士は、事実を証明するために事実証明書の作成を業務としています。業務監査は事実の調査であり、事実証明業務に該当すると考えます。

患者本人が、終末期の医療に関して予め本人の意思を（リビング・ウイル）等により保存し、意思表示ができなくなった時に患者を代理して意思表示（延命治療の拒否等）を、医療機関に申し述べる者を医療代理人と言います。 患者から委任を…

全日本行政書士連絡会議と日本著作権学会は、著作権と行政書士業務について研究するために研究協定を結びました。 行政書士が、未だに著作権の専門家であることが社会的に認知されていないことを危惧し共同研究を行うことになりました。…

我が国医療技術の諸外国への提供、諸外国からの患者の受け入れ等を支援するNPO団体です。行政書士は、一般社団法人国際行政書士機構が協力支援団体として参加します。 一般社団法人日本国際医療研究機構　http://im.iry…

日本行政書士会連合会より、特定行政書士研修考査合否発表がありました。合格通知書の発送は12月4日（金）に行われ早い人は土曜日に通知を受け取り多くの方は本日（7日月曜日）に通知を受けました。模擬問題や模擬試験を受けた方はほ…

毎月、第一、第三水曜日１８時から定例研究会を開催します。 参加条件は　こちら