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当会議に公認外部監査人研究委員会が設置されました。

日本マネジメント団体連合会公認外部監査人制度がスタートしますが、当連絡会議は行政書士公認外部監査人研究委員会を設置しました。同委員会は、公認外部監査人制度を推進するために、監査制度の研究および行政書士法の研究を行います。

行政書士公認外部監査人研究委員会

公認外部監査人制度を推進します。

全日本行政書士連絡協議会は、日本マネジメンント団体連合会公認外部監査人制度を推進します。行政書士は、事実を証明するために事実証明書の作成を業務としています。業務監査は事実の調査であり、事実証明業務に該当すると考えます。

行政書士の組織、日本医療代理人協会が設立されました。

患者本人が、終末期の医療に関して予め本人の意思を（リビング・ウイル）等により保存し、意思表示ができなくなった時に患者を代理して意思表示（延命治療の拒否等）を、医療機関に申し述べる者を医療代理人と言います。
患者から委任を受ければどなたでも医療代理人になることができます。しかし、当協会の医療代理人は、日本事実証明委員会から認定を受けた行政書士です。国家資格を有する医療代理人に依頼するか無資格者に依頼するかは自己責任です。

当協会の認定医療代理人は、特定行政書士の中から一定以上の相続及び医療に関する知識を有すると求められた者に対して日本事実証明委員会が認定した行政書士です。

医療機関に対して家族が延命治療の拒否を依頼しても受け入れられず延命治療が続けられることも少なくありません。そんな時のために予め延命治療の拒否を医療代理人である特定行政書士にリビング・ウイルとして文書で残しておきます。医療代理人としての特定行政書士は、医療機関に対して法律家として延命治療の拒否の意思表示を伝えます。

日本行政書士会連合会より、特定行政書士研修考査合否発表がありました。

日本行政書士会連合会より、特定行政書士研修考査合否発表がありました。合格通知書の発送は12月4日（金）に行われ早い人は土曜日に通知を受け取り多くの方は本日（7日月曜日）に通知を受けました。模擬問題や模擬試験を受けた方はほとんどが合格しておりました。合格基準は、30問中18問で合格のようです。