全日本行政書士連絡会議に、次の研究部会を置く。
１）総合研究部会
Ⅰ 行政書士業務に関わる他の部会に属しない総合的研究を行う。
２）ＩＰＯ部会
Ⅰ 金融商品取引法及び株式新規上場申請並びにファイリング・エージェント制度の研究を行う。
３）法規会計部会
Ⅰ 税務会計以外の法規に基づく会計を研究する。
４）経営会計部会
Ⅰ 経営に関わる会計を研究する。
５）行政手続部会
Ⅰ 許認可等の手続及び行政不服審査法等の研究を行う。
６）民事法部会
Ⅰ 契約、相続手続き等の権利義務に関わる法律事務の研究を行う。
７）事実証明部会
Ⅰ 事実証明に関する研究を行う。
８）刑事法部会
Ⅰ 告訴等の刑事法を研究する。
９）医事法部会
Ⅰ 医療法、医師法、看護師等法、薬剤師法等の研究を行う。
10）医療経営部会
Ⅰ 病院等の医療機関の経営に関する研究
11）薬機法部会
Ⅰ 医薬品、医療機器等に関する研究を行う。
12）医療福祉部会
Ⅰ医療代理人制度、認知症介護相談員制度の研究
13)高齢社会総合研究部会
Ⅰ成年後見、遺言、死後事務委任契約、財産管理等の法律問題から高齢者問題を総合的に研究する。
全日本行政書士連絡会議に、次の委員会を置く。
１）総務委員会
Ⅰ 幹事会の決定事項及び幹事会の未決定事項について幹事会に代わり仮決定する。
Ⅱ 入会希望者の審査を行う。
Ⅲ そのほか他の委員会に属しない業務を行う。
２）財務委員会
Ⅰ 会費管理等の財務を管理執行する。
３）広報委員会
Ⅰ 機関誌の発行及び対外的表明を行う。公認外部監査人情報サイト
４）研修委員会
Ⅰ 会員の研修、セミナーを運営する。
５）表彰委員会
Ⅰ 会員等の表彰を決定し執行する。
６）倫理委員会
Ⅰ 会員の倫理教育を行い、組織の社会的責任を遂行する。
７）行政国会対策委員会
Ⅰ 行政及び国会等との陳情並びに交渉を行う。
８）人事委員会
Ⅰ 役員、評議員の選考を行い幹事会に推薦する。
特別委員会
９）消費者等相談員会
日本消費生活学会と共同し、消費生活に関し研究を行い、消費者相談に従事する。
10）行政書士紹介員会
当会議に所属する行政書士を紹介します。
全日本行政書士連絡会議に、次の特別委員会を置く。
１）第三者評価委員会
企業、団体等に対して第三者としての公正な評価を行う。評価内容は、事実の評価を中心とするが関係者の意識調査等までも場合によっては行う。特定行政書士が、第三者評価委員に就任し実施する。
２）行政書士公認外部監査人研究委員会
日本マネジメント団体連合会が公認する公認外部監査人制度を研究し推進する。